年金の免除制度 ２

年金の免除制度で、年金の全額が免除を受けた場合でも、基礎年金のうち3分の一は受給できるのですが、これは基礎年金の3分の1は税金でまかなわれているためです。

基礎年金は40年加入の満額で2007年度の場合79万2100円となります。
例えば自営業者が40年の内、半分の20年は普通に納付して残り半分を全額免除された場合の受給額は約53万円になります。

気をつけなければならないのは、先ほどのケースでこの年金の免除制度を申請（受けないで）しないで20年未納したとすると、その期間の年金の納付は未納期間と計算され、年金の受給額は年約40万円となってしまうことです。

つまり、年金の免除制度をる要した場合は、たとえ全額免除で年金を1円も納付しなくても、その期間を年金の受給に必要な加入期間として計算してもらえると言うことです。

勿論、この期間に死亡したり障害者となったりした場合でも、この点において遺族年金や障害者年金を受け取れなくなることはありません。

国民年金の納付が経済的に大変で、黙って未納していて事故や病気などで障害者となったとき、障害者年金がもらえなく苦労している人が多くいると聞いています。
年金の免除制度をきちんと活用すれば、こんな不幸なこともなくなります。年金の免除制度により、免除された部分は10年以内は追納できますので、該当する方は是非、申請しましょう。

なお先ほどの国民年金保険料の税負担分は、今後2分の1に引き上げられるそうです。